弁護士費用についてできるだけわかりやすくするために、当事務所の過去の事例を元にした弁護士費用の目安・具体例をまとめました。ご相談・ご依頼の参考にしていただければと思います。
- 請求額・事案の難易度・解決までにかかる時間等によって個別見積となりますので、詳細は初回無料相談の際に担当弁護士にお問い合わせください。
- 当事務所では、貴社の費用負担を少なくするために顧問契約をお勧めしています。顧問契約を締結していただいている場合、個別の案件に関する費用が低額になったり、事案によっては顧問契約の範囲内で対応させていただくことが可能な場合もあります。詳細は、初回無料相談の際に担当弁護士にお問い合わせください。
- 以下は消費税別・実費別の費用です。
労働問題
※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。
案件種別 | 解決方法 | 費用 |
---|---|---|
解雇 |
交渉で解決
|
30万円~ |
労働審判で解決
|
50万円~ | |
裁判で解決
|
90万円~ | |
残業代 |
交渉で解決
|
30万円~ |
労働審判で解決
|
50万円~ | |
裁判で解決
|
90万円~ | |
パワハラ |
交渉で解決
|
30万円~ |
裁判で解決
|
90万円~ | |
団体交渉 |
団体交渉立会い – 立会い1回 / 3ヵ月で解決
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30万円~ |
団体交渉立会い – 立会い6回 / 1年で解決
|
120万円~ | |
団体交渉のアドバイス
|
月額5万円~の 団体交渉のアドバイスは顧問料の範囲内で追加費用は発生しません |
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労働災害 |
裁判で解決 – 請求額1000万円
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150万円~ |
裁判で解決 – 請求額1億円
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300万円~ ただし、比較的高額の競売申立の裁判所の実費が別途発生します |
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複数の裁判を同時に 起こされた場合 |
上記の金額の合計額ではなく、個別にお見積りをさせていただきます。 |
債権回収
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案件種別 | 解決方法 | 費用 |
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債権回収/請求側 請求額300万円 |
争いのない事案/交渉
|
30万円~ |
争いのない事案/裁判
|
50万円~ | |
争いのある事案/裁判
|
80万円~ | |
債権回収/請求側 請求額1000万円 |
争いのない事案/交渉
|
50万円~ |
争いのない事案/裁判
|
80万円~ | |
争いのある事案/裁判
|
100万円~ | |
債権回収/請求される側 請求額300万円 |
争いのない事案/交渉
|
30万円~ |
争いのない事案/裁判
|
40万円~ | |
争いのある事案/裁判
|
50万円~ | |
債権回収/請求される側 請求額1000万円 |
争いのない事案/交渉
|
30万円~ |
争いのない事案/裁判
|
50万円~ | |
争いのある事案/裁判
|
90万円~ | |
不動産競売申立 |
|
30万円~ ただし、比較的高額の競売申立の裁判所の実費が別途発生します |
クレーム対応
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案件種別 | 解決方法 | 費用 |
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クレーム対応 |
交渉で解決
|
30万円~ ただし、クレーム対応の交渉の場合には顧問料の範囲内で行い、別途費用が発生しないこともあります。 |
民事調停で解決
|
50万円~ | |
民事訴訟で解決
|
90万円~ |
不動産
不動産が関わる事件に関する費用は、よつば総合法律事務所「千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談」サイトをご覧ください。
再生・倒産
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案件種別 | 解決方法 | 費用 |
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破産 |
負債総額3億円
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300万円~ 破産の場合、会社に残っている現金の額に応じて、無理のない範囲での費用設定が可能です。 |
負債総額1億円
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200万円~ 破産の場合、会社に残っている現金の額に応じて、無理のない範囲での費用設定が可能です。 |
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負債総額1000万円
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42万8000円 破産で全くお金がない場合、弁護士費用は分割払いも可能です。 |
会社法・企業訴訟
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案件種別 | 解決方法 | 費用 |
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株主総会 アドバイス・立会 |
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30万円~ 株主総会アドバイス・立会の場合、長期的な準備が必要となるため、原則として顧問契約を締結させていただいています。 |
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株主代表訴訟 |
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150万円~ |
取締役解任に伴う 損害賠償請求訴訟 |
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120万円~ |
株主総会決議 取消の訴え |
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120万円~ |
株主総会決議 無効の訴え |
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120万円~ |
株主総会決議 不存在確認の訴え |
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120万円~ |
株主権確認請求 |
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120万円~ |
株主総会議事録の 閲覧謄写請求 |
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90万円~ |
取締役会議事録の 閲覧謄写請求 |
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90万円~ |
会計帳簿の 閲覧謄写請求 |
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90万円~ |
計算書類の 閲覧謄写請求 |
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90万円~ |
職務執行停止 代行者選任の仮処分 |
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80万円~ |
取締役解任の訴え |
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120万円~ ただし、職務執行停止・代行者選任の仮処分と取締役解任の訴えが同時に提起された場合には費用については別途考慮いたします。 |
株主から複数の訴訟を 同時に提起された場合 |
上記の金額の合計額ではなく個別にお見積りをさせていただきます。 |
その他
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案件種別 | 解決方法 | 費用 |
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社長の刑事事件 |
正式な裁判
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100万円~ |
略式裁判
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80万円~ | |
事業譲渡 |
譲受人
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90万円~ |
譲渡人
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70万円~ |