弁護士費用の目安・具体例

交渉で解決

• 従業員から解雇無効と解雇後裁判終了までの毎月の給与の支払いを求められました。
• ご依頼後1ヵ月経過後、交渉により和解となりました。

労働審判で解決

• 従業員から解雇無効と解雇後裁判終了までの毎月の給与の支払いを求められました。
• ご依頼後6ヵ月経過後、労働審判で和解となりました。

裁判で解決

• 従業員から解雇無効と解雇後裁判終了までの毎月の給与の支払いを求められました。
• ご依頼後1年経過後、裁判で和解となりました。

交渉で解決

• 従業員から残業代300万円の支払いを求められました。
• ご依頼後2ヵ月経過後、交渉により和解となりました。

労働審判で解決

• 従業員から残業代300万円の支払いを求められました。
• ご依頼後6ヵ月経過後、裁判で和解となりました。

裁判で解決

• 従業員から残業代300万円の支払いを求められました。
• ご依頼後1年経過後、裁判で和解となりました。

交渉で解決

• 従業員からパワハラを理由として500万円の支払いを求められました。
• ご依頼後3ヵ月経過後、交渉により和解となりました。

裁判で解決

• 従業員からパワハラを理由として500万円の支払いを求められました。
• ご依頼後2年経過後、裁判により和解となりました。

団体交渉立会い – 立会い1回 / 3ヵ月で解決

• 従業員が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。
• 団体交渉に1回弁護士が立会い、3ヵ月で解決しました。

団体交渉立会い – 立会い6回 / 1年で解決

• 従業員が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。
• 団体交渉に6回弁護士が立会い、1年で解決しました。

団体交渉のアドバイス

• 従業員が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。
• 団体交渉の立会いは弁護士は行わず、弁護士が団体交渉のアドバイスを継続的に行っています。

月額5万円～の
顧問契約の範囲内

団体交渉のアドバイスは顧問料の範囲内で追加費用は発生しません

裁判で解決 – 請求額1000万円

• 従業員が労働災害に認定され1000万円の損害賠償の支払いを求められました。
• ご依頼後2年経過後、裁判により和解となりました。

裁判で解決 – 請求額1億円

• 従業員が労働災害に認定され1億円の損害賠償の支払いを求められました。
• ご依頼後2年経過後、判決によりある程度の金額を支払うこととなりました。

300万円～

ただし、比較的高額の競売申立の裁判所の実費が別途発生します

争いのない事案／交渉

• ご依頼後2か月経過後、一定額が入金となりました。

争いのない事案／裁判

• ご依頼後6ヵ月経過後、裁判で和解し一定額が入金となりました。

争いのある事案／裁判

• ご依頼後1年経過後、裁判で和解し一定額が入金となりました。

争いのない事案／交渉

• ご依頼後2か月経過後、一定額が入金となりました。

争いのない事案／裁判

• ご依頼後6ヵ月経過後、裁判で和解し一定額が入金となりました。

争いのある事案／裁判

• ご依頼後1年経過後、裁判で和解し一定額が入金となりました。

争いのない事案／交渉

• ご依頼後2か月経過後、一定額の減額で和解となりました。

争いのない事案／裁判

• ご依頼後6ヵ月経過後、裁判で和解し一定額を減額できました。

争いのある事案／裁判

• ご依頼後1年経過後、裁判で和解し一定額を減額できました。

争いのない事案／交渉

• ご依頼後2か月経過後、一定額の減額で和解となりました。

争いのない事案／裁判

• ご依頼後6ヵ月経過後、裁判で和解し一定額を減額できました。

争いのある事案／裁判

• ご依頼後1年経過後、裁判で和解し一定額を減額できました。

• 既に判決がある場合に不動産の競売申立をしました。
• 債権全額が回収できました。

30万円～

ただし、比較的高額の競売申立の裁判所の実費が別途発生します

A4･8ページ

• A4で8ページ程度の契約書の新規作成をしました。
• 内容は標準的な契約書を踏まえて自社に有利な条項を作成しました。

15万円～

ただし、契約書作成の場合には、顧問料の範囲内で行い、別途費用が発生しないこともありますので、顧問契約をお勧めしています。

A4･30ページ

• A4で30ページ程度の契約書の新規作成をしました。
• 内容は標準的な契約書を踏まえて自社に有利な条項を作成しました。

30万円～

ただし、契約書作成の場合には、顧問料の範囲内で行い、別途費用が発生しないこともありますので、顧問契約をお勧めしています。

A4･8ページ

• A4で8ページ程度の契約書のリーガルチェックをしました。

10万円～

ただし、契約書リーガルチェックの場合には、顧問料の範囲内で行い、別途費用が発生しないこともありますので、顧問契約をお勧めしています。

A4･30ページ

• A4で30ページ程度の契約書のリーガルチェックをしました。

20万円～

ただし、契約書リーガルチェックの場合には、顧問料の範囲内で行い、別途費用が発生しないこともありますので、顧問契約をお勧めしています。

交渉で解決

• 顧客からのクレームが発生して会社内では対応ができませんでした。
• 弁護士が内容証明郵便を送付して代理した旨を通知して対応をしました。
• 最終的にはクレームはなくなりました。

30万円～

ただし、クレーム対応の交渉の場合には顧問料の範囲内で行い、別途費用が発生しないこともあります。

民事調停で解決

• 顧客からのクレームが発生して会社内では対応ができませんでした。
• 弁護士が内容証明郵便を送付して代理した旨を通知して対応をしましたがクレーム収まりませんでした。
• 会社側から裁判所で民事調停を起こして裁判所で合意をして解決しました。

民事訴訟で解決

• 顧客からのクレームが発生して会社内では対応ができませんでした。
• 弁護士が内容証明郵便を送付して代理した旨を通知して対応をしましたがクレーム収まりませんでした。
• 会社側から裁判所に対して、支払う義務がないことを求める債務不存在確認訴訟を提起して裁判所で支払義務がないとの判決を取得しました。

負債総額3億円

• 破産申立を行い会社を清算しました。

300万円～

破産の場合、会社に残っている現金の額に応じて、無理のない範囲での費用設定が可能です。

負債総額1億円

• 破産申立を行い会社を清算しました。

200万円～

破産の場合、会社に残っている現金の額に応じて、無理のない範囲での費用設定が可能です。

負債総額1000万円

• 破産申立を行い会社を清算しました。
• 会社に残っている金銭はほぼ0円に近い状況でした。

42万8000円

破産で全くお金がない場合、弁護士費用は分割払いも可能です。

• 同族会社で株主総会関係の書類の作成・手続きのアドバイスをしました。
• 株主総会当日に弁護士が立会いをしました。

30万円～

株主総会アドバイス・立会の場合、長期的な準備が必要となるため、原則として顧問契約を締結させていただいています。

• 取締役会関係の書類の作成・手続きのアドバイスをしました。
• 取締役会当日に弁護士が立会いをしました。

• 株主が株主代表訴訟を提起しました。
• 2年間裁判で争い、勝訴判決を得ました。

• 取締役を解任したところ、解任をした取締役が損害賠償の裁判を提起してきました。
• 2年間裁判で争い和解をしました。

• 株主が株主総会決議取消の訴えを提起しました。
• 2年間裁判で争い会社が勝ちました。

• 株主が株主総会決議無効の訴えを提起しました。
• 2年間裁判で争い会社が勝ちました。

• 株主が株主総会決議不存在確認の訴えを提起しました。
• 2年間裁判で争い会社が勝ちました。

• 株主の株数に争いがあり、株主が株主権確認請求の裁判を提起しました。
• 2年間裁判で争い会社が勝ちました。

• 株主が株主総会議事録の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。
• 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。

• 株主が取締役会議事録の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。
• 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。

• 株主が会計帳簿の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。
• 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。

• 株主が計算書類の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。
• 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。

• 株主が職務執行停止・代行者選任の仮処分を裁判所に起こしました。
• 2ヵ月間裁判所で争い、却下決定（会社側が勝った決定）で解決しました。

• 株主が取締役解任の訴えを提起しました。
• 2年間裁判所で争い、会社側が勝ちました。

120万円～

ただし、職務執行停止・代行者選任の仮処分と取締役解任の訴えが同時に提起された場合には費用については別途考慮いたします。

正式な裁判

• 社長が警察に逮捕されました。
• 事実関係を社長は認めていました。
• 正式な裁判の結果、執行猶予付の判決となり刑務所にはいきませんでした。

略式裁判

• 社長が警察に逮捕されました。
• 事実関係を社長は認めていました。
• 正式な裁判とはならず、罰金（略式命令）で手続きは終了しました。

譲受人

• 事業譲渡契約により事業を譲受することを検討していました。
• 契約書の作成と事業譲渡の手続きを弁護士に依頼しました。

譲渡人

• 事業譲渡契約により事情を譲り渡すことを検討していました。
• 契約書の作成と事業譲渡の手続きを弁護士に依頼しました。