弁護士費用の目安・具体例｜千葉の企業法務に強い弁護士【よつば総合法律事務所】

弁護士費用についてできるだけわかりやすくするために、当事務所の過去の事例を元にした弁護士費用の目安・具体例をまとめました。

弁護士へのご依頼は様々であり、解決までに必要な時間は事案の性質、相手の態度・争い方等により大きく異なってきます。特に、複雑な事案、裁判所への申立を伴う事案等に関しては請求額等も踏まえた上での個別見積となります。
また、弁護士が法律事務所外での業務を行う場合には別途日当が発生することがございます。
以下の弁護士費用の目安と異なる場合もございますのでご了承下さい。費用の詳細や見積の作成の件は、無料相談の際にお問い合わせ下さい。
当事務所では、会社のトータルコストを少なくするために顧問契約をお勧めしています。
顧問契約を締結していただいている場合、個別の案件に関する費用が低額になったり、事案によっては顧問契約の範囲内で対応させていただくことが可能な場合もあります。
顧問契約を前提とした場合と、スポット対応のみを行う場合とで、複数お見積りを作成することも可能ですので、詳細は、初回無料相談の際に担当弁護士にお問い合わせください。

労働問題
債権回収

クレーム対応
不動産
破産・清算
会社法･企業訴訟
その他

労働問題

※以下のコンテンツは左右にスワイプしてご確認ください。

案件種別	解決内容等	費用（新）
解雇	交渉で解決月収20万円の従業員から解雇が不当である旨の申立があり、交渉の結果、早期に退職を前提とする合意書を作成して解決に至りました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決月収20万円の従業員から解雇が不当である旨の申立があり、一定期間の交渉の結果、一定額を会社が支払い、退職を前提とする合意書を作成して解決に至りました。	着手金15万円（税込16万5,000円）報酬金25万円（税込27万5,000円）
	労働審判で解決月収20万円の従業員から解雇無効と解雇後裁判終了までの毎月の給与の支払いを求められました。一定額を会社が支払い、退職する内容にて労働審判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金30万円（税込33万円）
	裁判で解決月収20万円の従業員から、労働審判を経ずに訴訟を提起され、解雇無効と解雇後裁判終了までの毎月の給与の支払いを求められました。一定額を会社が支払い、退職する内容にて裁判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金50万円（税込55万円）
残業代	交渉で解決従業員から残業代100万円の請求を求められました。厳密な計算までまではすることなく、早期に少額の支払の合意書を作成して解決に至りました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決従業員から残業代150万円の支払いを求められました。一定期間の交渉を経て、解決金30万円を支払う内容にて和解となりました。	着手金20万円（税込22万円）報酬金20万円（税込22万円）
	労働審判で解決従業員から残業代200万円の支払いを求められました。解決金50万円を支払う内容にて、労働審判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金30万円（税込33万円）
	裁判で解決従業員から残業代300万円の支払いを求められました。解決金100万円を支払う内容にて、裁判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金50万円（税込55万円）
パワハラ	交渉で解決従業員からパワハラを理由として100万円の支払を求められました。早期に少額の支払いの合意書を作成して解決に至りました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決従業員からパワハラを理由として200万円の支払いを求められました。一定期間の交渉を経て、解決金50万円を支払う内容にて和解となりました。	着手金15万円（税込16万5,000円）報酬金25万円（税込27万5,000円）
	裁判で解決従業員からパワハラを理由として300万円の支払いを求められました。解決金150万円を支払う内容にて、裁判により和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金60万円（税込66万円）
団体交渉	団体交渉立会い従業員1名が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。団体交渉に1回弁護士が立会い、解決となりました。	月額10万円（税込11万円）の顧問契約を締結いただいていたため、着手金・報酬金は設定せず、団体交渉に同席する際の費用として5万円（税込5万5,000円／1回立会い・2時間）を頂戴しました。
	団体交渉立会い従業員が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。団体交渉に6回弁護士が立会い、解決となりました。	月額10万円（税込11万円）の顧問契約を締結いただいていたため、着手金・報酬金は設定せず、団体交渉に同席する際の費用として30万円（税込33万円／6回立会い・計12時間）を頂戴しました。
	団体交渉のアドバイス従業員が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。団体交渉の立会いは弁護士は行わず、弁護士が団体交渉のアドバイスを継続的に行っています	月額10万円（税込11万円）の顧問契約を締結いただいていため、追加費用は発生しませんでした。
労働災害	交渉で解決従業員から100万円の損害賠償の支払いを求められました。比較的早期に20万円を支払うことにより合意しました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決従業員から300万円の損害賠償の支払いを求められました。一定期間の交渉の結果、200万円を支払うことにより合意しました。	着手金15万円（税込16万5,000円）報酬金25万円（税込27万5,000円）
	裁判で解決 ― 請求額1,000万円従業員が労働災害に認定され1,000万円の損害賠償の支払いを求められました。 200万円を支払う内容にて、裁判により和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金60万円（税込66万円）
複数の裁判を同時に起こされた場合	上記の金額の合計額ではなく、個別にお見積りをさせていただきます。

債権回収

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案件種別	解決内容等	費用（新）
小口の債権回収（請求額100万円以下／争いがないケース）	交渉で解決個人の利用者さんがサービス利用料10万円を滞納していました。当事務所より督促書面を送り、分割払いいただくことで解決しました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、別途費用は頂戴しませんでした。
小口の債権回収（請求額100万円以下／争いがないケース）	裁判で解決個人の利用者さんがサービス利用料100万円を滞納していました。交渉での解決が困難だったので、少額訴訟を提起し、裁判上で和解が成立して解決しました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、訴訟提起時に着手金10万円（税込11万円）、解決時に報酬金10万円（税込11万円）を頂戴しました。
通常の債権回収事案	交渉で解決取引先が、300万円の業務委託料の支払いを滞納していました。当事務所より督促書面を送り、交渉した結果、全額お支払いいただく形で早期に解決しました。	着手金15万円（税込16万5,000円）報酬金20万円（税込22万円）
通常の債権回収事案	裁判で解決取引先が、500万円の業務委託料の支払いを滞納していました。交渉での解決が困難だったので、訴訟を提起し、複数回の期日を経て裁判上で和解が成立し、全額回収することができました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金50万円（税込55万円）
強制執行	当事務所にて訴訟を提起し、判決を得たものの、被告が支払いを行いませんでした。裁判所の手続を利用し、被告の財産を調査した上で、強制執行の申立を行い、一定額の回収をすることができました。	強制執行申立1回につき10万円（税込11万円）
強制執行	不動産の強制競売申立を行い、一定額の金銭の回収をしました。	30万円（税込33万円）

クレーム対応

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案件種別	解決方法	費用（新）
クレーム対応	交渉で解決クレームが発生して、会社で対応をしましたが、収まる気配がありませんでした。弁護士が書面を送付し、顧客と直接対応に当たった結果、クレームが収まりました。	■スポット案件として対応する場合 30万円（税込33万円） ■顧問先企業様の場合月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、顧問料の範囲で対応し、別途費用はいただきませんでした。
民事調停で解決クレームが発生して、会社で対応をしましたが、収まる気配がありませんでした。弁護士が書面を送付し、顧客と直接対応に当たりましたが、無茶な要求を繰り返すばかりで、クレームは収まりませんでした。会社側から裁判所に民事調停を起こし、複数回の期日を経て、最終的には裁判所で和解となり解決しました。	■スポット案件として受任する場合着手金30万円（税込33万円）報酬金30万円（税込33万円） ■顧問先企業様の場合月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、以下の費用のみ頂戴しました。調停開始時に10万円（税込11万円）報酬金10万円（税込11万円）
民事訴訟で解決クレームが発生して、会社で対応をしましたが、悪質なクレーマーのため収まる気配がありませんでした。会社側から裁判所に債務不存在確認訴訟（民事訴訟）を起こし、複数回の期日を経て、最終的には裁判所で判決となり解決しました。	■スポット案件として受任する場合着手金30万円（税込33万円）報酬金60万円（税込55万円） ■顧問先企業様の場合月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、以下の費用のみ頂戴しました。訴訟開始時に20万円（税込22万円）報酬金20万円（税込22万円）

案件種別

解決方法

費用（新）

クレーム対応

交渉で解決

クレームが発生して、会社で対応をしましたが、収まる気配がありませんでした。
弁護士が書面を送付し、顧客と直接対応に当たった結果、クレームが収まりました。

■スポット案件として対応する場合
30万円（税込33万円）

■顧問先企業様の場合
月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、顧問料の範囲で対応し、別途費用はいただきませんでした。

民事調停で解決

クレームが発生して、会社で対応をしましたが、収まる気配がありませんでした。
弁護士が書面を送付し、顧客と直接対応に当たりましたが、無茶な要求を繰り返すばかりで、クレームは収まりませんでした。
会社側から裁判所に民事調停を起こし、複数回の期日を経て、最終的には裁判所で和解となり解決しました。

■スポット案件として受任する場合

着手金30万円（税込33万円）
報酬金30万円（税込33万円）

■顧問先企業様の場合
月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、以下の費用のみ頂戴しました。

調停開始時に10万円（税込11万円）
報酬金10万円（税込11万円）

民事訴訟で解決

クレームが発生して、会社で対応をしましたが、悪質なクレーマーのため収まる気配がありませんでした。
会社側から裁判所に債務不存在確認訴訟（民事訴訟）を起こし、複数回の期日を経て、最終的には裁判所で判決となり解決しました。

■スポット案件として受任する場合

着手金30万円（税込33万円）
報酬金60万円（税込55万円）

■顧問先企業様の場合
月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、以下の費用のみ頂戴しました。

訴訟開始時に20万円（税込22万円）
報酬金20万円（税込22万円）

不動産

不動産が関わる事件に関する費用は、よつば総合法律事務所「千葉の弁護士による不動産トラブルの無料相談」サイトをご覧ください。

破産・清算

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案件種別	解決方法等	費用（新）
法人破産	債権者30名以上　従業員50名在籍当事務所が準備を行い、裁判所に破産申立てを行いました。	180万円（税込198万円）～会社の保有財産額・対応の困難さなどを踏まえ、現実的・合理的な範囲で費用を設定します。
	債権者10名程度　従業員10名程度在籍当事務所が準備を行い、裁判所に破産申立てを行いました。	90万円（税込99万円）～会社の保有財産額・対応の困難さなどを踏まえ、現実的・合理的な範囲で費用を設定します。
	債権者数名（いずれも金融機関からの借入）代表1人で運営当事務所が準備を行い、裁判所に破産申立てを行いました。	50万円（税込55万円）～会社の保有財産額・対応の困難さなどを踏まえ、現実的・合理的な範囲で費用を設定します。
清算手続のサポート	後継者問題等から、債務超過ではないものの、会社を閉めることとしました。税理士とスケジュール等を調整した上で、従業員説明会を開催し、当事務所より会社を清算する旨を説明し、退職手続を行いました。また、取引先に送付する案内文等も当事務所で作成しました。大きな混乱なく、会社を清算することができました。	50万円（税込55万円）～従業員数・対応の困難さなどを踏まえ、個別にお見積りいたします。

会社法・企業法務

＊会社法・企業関係訴訟の場合、長期的な準備や対策が必要となったり、訴訟対応のみではなく今後の予防のための対応も必要となることから、原則として別途顧問契約を締結させていただいています。

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案件種別	解決方法	費用（新）
株主総会アドバイス・立会	同族会社で株主総会関係の書類の作成・手続きのアドバイスをしました。株主総会当日に弁護士が立会いをしました。	事前準備 30万（税込33万）事前準備及び総会立会 50万（税込55万）
株主総会アドバイス・立会	取締役会関係の書類の作成・手続きのアドバイスをしました。取締役会当日に弁護士が立会いをしました。	事前準備 30万（税込33万）事前準備及び総会立会 50万（税込55万）
株主代表訴訟	株主が株主代表訴訟を提起し、1000万円の請求をしてきました。 2年間裁判で争い、会社側の勝訴判決となりました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
取締役解任に伴う損害賠償請求訴訟	取締役を解任したところ、解任をした取締役が500万円の損害賠償の裁判を提起してきました。 2年間裁判で争い、100万円を支払う内容の和解をしました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会決議取消の訴え	株主が株主総会決議取消の訴えを提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会決議無効の訴え	株主が株主総会決議無効の訴えを提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会決議不存在確認の訴え	株主が株主総会決議不存在確認の訴えを提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主権確認請求	株主の株数に争いがあり、株主が株主権確認請求の裁判を提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会議事録の閲覧謄写請求	株主が株主総会議事録の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
取締役会議事録の閲覧謄写請求	株主が取締役会議事録の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 30万（税込33万）報酬金 30万（税込33万）
会計帳簿の閲覧謄写請求	株主が会計帳簿の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 30万（税込33万）報酬金 30万（税込33万）
計算書類の閲覧謄写請求	株主が計算書類の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 30万（税込33万）報酬金 30万（税込33万）
職務執行停止代行者選任の仮処分	株主が職務執行停止・代行者選任の仮処分を裁判所に起こしました。 2ヵ月間裁判所で争い、却下決定（会社側が勝った決定）で解決しました。	着手金 40万（税込44万）報酬金 40万（税込44万）
取締役解任の訴え	株主が取締役解任の訴えを提起しました。2年間裁判所で争い、会社側が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主から複数の訴訟を同時に提起された場合	上記の金額の合計額ではなく個別に事案の内容に応じたお見積りをさせていただきます。

その他

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案件種別	解決方法	費用（新）
M＆A・事業承継	M＆Aの全般的なサポート M＆Aを行うにあたり、各種契約書のチェックや継続的なアドバイスを、顧問弁護士の立場から行いました。	月10万円の顧問契約を締結いただいていたため、別途費用は頂戴せず、顧問契約の範囲にて対応しました。
	各種契約書のチェック M＆Aを行うにあたり、仲介会社より提示された秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書のリーガルチェックを当事務所で行いました。	50万円（税込55万円）
	簡易な法務デューデリジェンス M＆Aを行うにあたり、対象会社の簿外債務やM&Aに当たっての法的支障がないかを調査するために、当事務所にて簡易な法務デューデリジェンスを行いました。	50万円（税込55万円）～
	詳細な法務デューデリジェンス M＆Aを行うにあたり、対象会社の簿外債務やM&Aに当たっての法的支障がないかを調査するために、当事務所の弁護士2名にて、対象会社を訪問し、詳細な法務デューデリジェンスを行いました。	100万円（税込110万円）～
社長の刑事事件	社長が警察に逮捕されました。事実関係を社長は認めていました。当事務所が私選弁護人として弁護活動を行った結果、不起訴となり釈放されました。	80万円（税込88万円）～

案件種別	解決内容等	費用（新）
解雇	交渉で解決月収20万円の従業員から解雇が不当である旨の申立があり、交渉の結果、早期に退職を前提とする合意書を作成して解決に至りました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決月収20万円の従業員から解雇が不当である旨の申立があり、一定期間の交渉の結果、一定額を会社が支払い、退職を前提とする合意書を作成して解決に至りました。	着手金15万円（税込16万5,000円）報酬金25万円（税込27万5,000円）
	労働審判で解決月収20万円の従業員から解雇無効と解雇後裁判終了までの毎月の給与の支払いを求められました。一定額を会社が支払い、退職する内容にて労働審判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金30万円（税込33万円）
	裁判で解決月収20万円の従業員から、労働審判を経ずに訴訟を提起され、解雇無効と解雇後裁判終了までの毎月の給与の支払いを求められました。一定額を会社が支払い、退職する内容にて裁判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金50万円（税込55万円）
残業代	交渉で解決従業員から残業代100万円の請求を求められました。厳密な計算までまではすることなく、早期に少額の支払の合意書を作成して解決に至りました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決従業員から残業代150万円の支払いを求められました。一定期間の交渉を経て、解決金30万円を支払う内容にて和解となりました。	着手金20万円（税込22万円）報酬金20万円（税込22万円）
	労働審判で解決従業員から残業代200万円の支払いを求められました。解決金50万円を支払う内容にて、労働審判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金30万円（税込33万円）
	裁判で解決従業員から残業代300万円の支払いを求められました。解決金100万円を支払う内容にて、裁判で和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金50万円（税込55万円）
パワハラ	交渉で解決従業員からパワハラを理由として100万円の支払を求められました。早期に少額の支払いの合意書を作成して解決に至りました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決従業員からパワハラを理由として200万円の支払いを求められました。一定期間の交渉を経て、解決金50万円を支払う内容にて和解となりました。	着手金15万円（税込16万5,000円）報酬金25万円（税込27万5,000円）
	裁判で解決従業員からパワハラを理由として300万円の支払いを求められました。解決金150万円を支払う内容にて、裁判により和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金60万円（税込66万円）
団体交渉	団体交渉立会い従業員1名が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。団体交渉に1回弁護士が立会い、解決となりました。	月額10万円（税込11万円）の顧問契約を締結いただいていたため、着手金・報酬金は設定せず、団体交渉に同席する際の費用として5万円（税込5万5,000円／1回立会い・2時間）を頂戴しました。
	団体交渉立会い従業員が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。団体交渉に6回弁護士が立会い、解決となりました。	月額10万円（税込11万円）の顧問契約を締結いただいていたため、着手金・報酬金は設定せず、団体交渉に同席する際の費用として30万円（税込33万円／6回立会い・計12時間）を頂戴しました。
	団体交渉のアドバイス従業員が外部の労働組合に入って団体交渉申し入れをしてきました。団体交渉の立会いは弁護士は行わず、弁護士が団体交渉のアドバイスを継続的に行っています	月額10万円（税込11万円）の顧問契約を締結いただいていため、追加費用は発生しませんでした。
労働災害	交渉で解決従業員から100万円の損害賠償の支払いを求められました。比較的早期に20万円を支払うことにより合意しました。	月額5万円の顧問契約を締結いただいていたため、着手金は設定せず、報酬金として10万円（税込11万円）を頂戴しました。
	交渉で解決従業員から300万円の損害賠償の支払いを求められました。一定期間の交渉の結果、200万円を支払うことにより合意しました。	着手金15万円（税込16万5,000円）報酬金25万円（税込27万5,000円）
	裁判で解決 ― 請求額1,000万円従業員が労働災害に認定され1,000万円の損害賠償の支払いを求められました。 200万円を支払う内容にて、裁判により和解となりました。	着手金30万円（税込33万円）報酬金60万円（税込66万円）
複数の裁判を同時に起こされた場合	上記の金額の合計額ではなく、個別にお見積りをさせていただきます。

案件種別	解決方法	費用（新）
株主総会アドバイス・立会	同族会社で株主総会関係の書類の作成・手続きのアドバイスをしました。株主総会当日に弁護士が立会いをしました。	事前準備 30万（税込33万）事前準備及び総会立会 50万（税込55万）
株主総会アドバイス・立会	取締役会関係の書類の作成・手続きのアドバイスをしました。取締役会当日に弁護士が立会いをしました。	事前準備 30万（税込33万）事前準備及び総会立会 50万（税込55万）
株主代表訴訟	株主が株主代表訴訟を提起し、1000万円の請求をしてきました。 2年間裁判で争い、会社側の勝訴判決となりました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
取締役解任に伴う損害賠償請求訴訟	取締役を解任したところ、解任をした取締役が500万円の損害賠償の裁判を提起してきました。 2年間裁判で争い、100万円を支払う内容の和解をしました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会決議取消の訴え	株主が株主総会決議取消の訴えを提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会決議無効の訴え	株主が株主総会決議無効の訴えを提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会決議不存在確認の訴え	株主が株主総会決議不存在確認の訴えを提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主権確認請求	株主の株数に争いがあり、株主が株主権確認請求の裁判を提起しました。 2年間裁判で争い会社が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主総会議事録の閲覧謄写請求	株主が株主総会議事録の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
取締役会議事録の閲覧謄写請求	株主が取締役会議事録の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 30万（税込33万）報酬金 30万（税込33万）
会計帳簿の閲覧謄写請求	株主が会計帳簿の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 30万（税込33万）報酬金 30万（税込33万）
計算書類の閲覧謄写請求	株主が計算書類の閲覧謄写請求の裁判を提起しました。 1年間裁判で争い、一部の開示は認められましたが一部の開示は拒否できました。	着手金 30万（税込33万）報酬金 30万（税込33万）
職務執行停止代行者選任の仮処分	株主が職務執行停止・代行者選任の仮処分を裁判所に起こしました。 2ヵ月間裁判所で争い、却下決定（会社側が勝った決定）で解決しました。	着手金 40万（税込44万）報酬金 40万（税込44万）
取締役解任の訴え	株主が取締役解任の訴えを提起しました。2年間裁判所で争い、会社側が勝ちました。	着手金 50万（税込55万）報酬金 45万（税込49万5,000円）
株主から複数の訴訟を同時に提起された場合	上記の金額の合計額ではなく個別に事案の内容に応じたお見積りをさせていただきます。