第1審の裁判所にて判決が下された場合、当事者は判決を納得して受け入れるか、上級の裁判所に不服を申し立てるか(控訴を行うか)を検討することとなります。
今回は、民事裁判における「控訴」と「附帯控訴」について、お話します。
契約書・債権回収・労働問題・顧問など、企業法務は実績豊富な弁護士事務所にご相談ください。
第1審の裁判所にて判決が下された場合、当事者は判決を納得して受け入れるか、上級の裁判所に不服を申し立てるか(控訴を行うか)を検討することとなります。
今回は、民事裁判における「控訴」と「附帯控訴」について、お話します。
交渉では債権回収ができない場合に、裁判を起こして相手方の不動産を競売にかけて、債権の回収を行うことがあります。今回の企業法務ブログでは、不動産執行の手続きの流れについて、説明いたします。
先日、私の所属している「フードビジネスローヤーズ」という団体で執筆した、「飲食店経営のトラブル相談Q&A」という書籍が発売されました(当事務所の松本も執筆しております)。
「フードビジネスローヤーズ」という団体は、飲食に関わるビジネスを支援する弁護士が集まっている団体で、定期的に勉強会を開催するなど、日々飲食業界の研鑽を重ねています。
被相続人(お亡くなりになった方)の遺産分割において、親族間でトラブルになり「争族」となってしまい、兄弟姉妹が相続によって絶縁状態になってしまうことがあります。
本日は、そのような「争族」トラブルを避けるための遺言書作成についてご説明させていただきます。
先日、「コロナ禍の労務対応」に関するテーマでセミナーを行いました。
同セミナー内で、ワクチン接種を巡る労務トラブルのお話もさせていただいたのですが、多くの企業様が、この部分に興味を持たれていたのがとても印象的でした。
そこで今回は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する労務トラブルについて、お話をさせていただきます。
建築業界の方であれば、偽装請負という言葉を聞いたことはあると思います。
そもそも、偽装請負とは、業者間で形式上は請負契約や業務委託契約を締結していながら、実態は労働者派遣や労働者供給であることをいいます。
時々「●●株式会社が個人情報を漏えいした」と言ったニュースを見かけられることがあるかと思います。
高度な情報化社会の発展に伴い、個人情報保護の要請が強まり、日本はまだ他の国ほど強い規制を敷いているわけではありませんが、今後個人情報の保護に関する法律による規制や罰則の強化が予想されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化している影響を受けて、「取引先が破産してしまった」「取引先が破産したのだけれど、今後の債権回収はどうなるの」といった相談が多くなってきました。
令和3年6月7日、残置物の処理等に関するモデル契約条項(ひな形)を策定した旨の国土交通省からの発表がありました。
企業様で刑事トラブルが発生することもあるかと思います。
そのようなケースで、刑事事件として犯人を処罰したいとき、刑事告訴という手段が有効です。本記事では、刑事告訴の意味、手続の流れ、注意点などを説明します。