経営者こそ遺言の作成を!

事業承継問題

新聞を読んでいると事業承継という言葉を目にしない日はありません。
「事業承継」というと難しい言葉のように思えますが、多くの経営者の事業承継は、端的に言えば、「代替わり」です。
経営者の地位を、その子、あるいは親族に引き継がせることです。この場合の事業承継を親族内承継といいます。

しかし、その事業承継ですが、千葉県内の多くの企業でもうまくいっていないようです。
株式会社帝国データバンク 千葉支店「後継者問題に関する千葉県内企業の実態調査」によると、千葉県内の企業では、後継者が決まっている企業は3社に1社のみとのことでした。

続きを読む

新たに創設された事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について、ご説明します!

経営者様の高齢化および後継者の不在といった事情から、事業承継が大きく注目されてきています。
最近では、中小企業庁でも事業承継ガイドラインを10年ぶりに策定するなど、事業承継の制度が大きく変わってきており、国を挙げて事業承継の支援がなされるようになってきました。

そこで今回は、平成30年税制改正において設けられた特例措置(事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度))のポイントについて、解説します。

続きを読む

奨学金問題~分別の利益とは?~

先日日本学生支援機構の奨学金の回収手法に問題があったことが報じられていました。

この問題では「分別の利益」という法律用語がキーワードになっています。
一般の方からすると少し耳慣れない言葉だと思いますが、民法を学んだことがある方であれば保証の項で学んだことが思い出されるかもしれません。

続きを読む

突然起こる労災事故、ここに注意!!

暑気払いや忘年会のシーズンになると、「職場の飲み会で飲みすぎた従業員が帰り道に転倒したら会社は責任を負うのか!?」なんて話題がよくでますよね(…でないですかね。)。

このようなケースではそもそも労働災害に該当するか(難しくいうと業務遂行性や業務起因性)が問題になるのですが、もし労災事故が起きてしまった場合に、会社がどんな責任を負うのか、会社側は何をすべきなのかという問題までご存知でしょうか。

続きを読む

パワハラの防止策作りを企業に義務付け?わかりやすく説明します!

現在、厚生労働省では、パワハラによる悪影響を重大視し、パワハラの防止策の策定を企業に義務付ける法整備を行う方向で検討しており、悪質な企業については、企業名の公表も検討されています。

そこで、本日は、企業様が気になる指導とパワハラの境界線についての基準をご紹介します。

続きを読む

有給休暇の取得が義務化に!?―「使わせる」だけではアウトに

「有給の制度はあるけど、利用している人は多くない」「従業員から求められたら、有給として取り扱っている」…こういった処理を行っている企業様がほとんどだと思います。

しかし、「働き方改革関連法案」の成立により、企業における有給休暇の処理は、今後、大きく変わることとなります。

今回は、働き方改革関連法案のうち、企業様に大きな影響が生じるであろう「有給」の問題をお話させていただきます。

続きを読む

入社前研修は、義務付けられる?

企業の継続的な発展のためには、新卒予定者の採用は不可欠です。そして、就職説明会を開催したり、何度も面接を行い、苦労して採用活動を行った結果、有望な新卒予定者に「採用内定」を出すことができました。苦労して採用した新卒予定者となると、
「入社前から研修を受けて欲しい」
「入社前から資格取得の授業を受講して欲しい」
なんてことを思う経営者の方や人事担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

続きを読む

SNSの利用にご注意を

近年FacebookやTwitter等のSNSを利用して自社の広告や告知を行う企業様が増えていらっしゃると思います。
その一方で、従業員がSNSを利用して不適切な投稿をして、いわゆる「炎上」したというニュースも度々報道されています。

SNSは、不特定多数の利用者に対して情報を発信するためには非常に優秀なツールではありますが、従業員の方の不適切な利用方法によって会社の評判を下げてしまうリスクも潜んでいます。

そこで今回は、従業員によるSNS利用に潜むリスクと対応策についてお話させていただきます。

続きを読む

近時のセクハラトラブル 傾向と対策

最近、スポーツ業界の「パワハラ」問題が世間を賑わせています。他方で「セクハラ」の問題についても、自治体や官庁などで最近話題になっていたのが記憶に新しいところです。

今回は、企業にとっても重大な問題である「セクハラ」について、私が思う最近の傾向と対策をお話したいと思います(あくまでも個人的な感覚に基づく話が中心です。あらかじめご了承ください。)。

続きを読む

民法改正後の残業代請求権の時効はどうなるか

よつば総合法律事務所は、企業法務案件を数多く扱っていることから、企業法務ブログを開設しました。
毎週更新されるので、ぜひご覧ください。

平成の間は、残業代請求権の時効は2年

よつば総合法律事務所に、相談に来られる事業者様の相談のうち、多くの割合を占める内容が退職した元従業員などからの残業代請求です。

では、その残業代請求権の時効期間はどのくらいだと思いますか?

続きを読む