【令和6年4月から】労働条件明示のルール変更のポイント

目次

1. はじめに

よつば総合法律事務所の弁護士の大友です。

「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正により、令和6年4月から労働条件明示のルールが変更されます。

今回の企業法務ブログでは、令和6年4月からの労働条件明示のルール変更のポイントについてご説明します。

2. 労働条件の明示とは

使用者は、労働契約を締結する(労働契約の更新の場合も含む)際、労働者に対して、契約期間、就業場所、従事すべき業務、労働時間、休日、賃金、退職などの労働条件を明示しなければいけません(労働基準法15条、労働基準施行規則5条)。

労働者に対して明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならず(労働基準法施行規則5条2項)、明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができます(労働基準法15条2項)。

労働条件のうち、特定の事項については、書面の交付による明示が必要です。

なお、労働者が希望した場合は、書面の交付ではなく、FAXやメール等により明示することも可能です。

労働条件の明示事項(労働基準法施行規則5条)

以下の①~⑥(昇給は除く)については、書面を交付して明示する必要があります。

⑦~⑭については、使用者がこれを定める場合には、明示しなければいけません。

  • ① 労働契約の期間
  • ② 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
  • ③ 就業の場所及び従事すべき業務
  • ④ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日等
  • ⑤ 賃金・昇給
  • ⑥ 退職
  • ⑦ 退職手当
  • ⑧ 臨時に支払われる賃金
  • ⑨ 労働者に負担させるべき食費等
  • ⑩ 安全及び衛生
  • ⑪ 職業訓練
  • ⑫ 災害補償及び業務外の傷病扶助
  • ⑬ 表彰及び制裁
  • ⑭ 休職

令和6年4月からの労働条件明示のルール変更の主なポイントは以下の3つです。

  • ① 就業場所・業務の変更の範囲の明示(すべての労働者)
  • ② 更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示(有期契約労働者)
  • ③ 無期転換申込機会・無期転換後の労働条件の明示(有期契約労働者)

それでは、労働条件明示のルール変更の内容について、一つずつ確認していきましょう。

3. 変更のポイント

(1) 就業場所・業務の変更の範囲の明示(すべての労働者対象)

明示の対象となる労働者は、令和6年4月1日以降に契約締結・契約更新をするすべての労働者となります(もっとも、トラブル防止のため、制度改正以前から労働契約を結んでいる労働者についても、変更の範囲を明示することが望ましいです。)。

無期契約労働者だけでなく、パート・アルバイトや契約社員、労働派遣者、定年後に再雇用された労働者などの有期契約労働者も含みます。

改正の内容は、就業場所と業務の変更の範囲について、労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時に、書面による明示が必要になります。

改正前は、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」の明示、すなわち雇入れ直後の就業場所と従事する業務の内容を明示すれば良いとされていました。

今回の変更では、就業場所と業務の「変更の範囲」についても明示が必要となり、雇入れ後の見込みも含めて、その労働期間中における就業場所や従事する業務の変更の範囲を示す必要があります。

(2) 更新上限の有無と内容の明示(有期契約労働者対象)

明示の対象となる労働者は、パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者などの有期契約労働者となります。

改正の内容は、有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)がある場合には、その内容の明示が必要になります。

例えば、「契約期間は通算4年を上限とする」「契約の更新回数は3回まで」など、更新上限の明示をする必要があります。

また、更新上限を新たに設けようとする場合や更新上限を短縮しようとする場合には、あらかじめその理由を労働者に説明しなければならないことが定められました(有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準1条)。

「更新上限を短縮」とは、通算契約期間の上限を4年から2年に短縮したり、更新回数の上限を3回から1回に短縮したりすることです。

更新上限の新設、短縮の理由をあらかじめ説明する際は、文書を交付して個々の有期契約労働者ごとに面談等により説明を行う方法が基本ですが、説明すべき事項をすべて記載した分かりやすい内容の資料を用いる場合は、当該資料を交付して説明を行うなどの方法でも問題ありません。

(3) 無期転換申込機会・無期転換後の労働条件の明示(有期契約労働者対象)

明示の対象となる労働者は、無期転換申込権が発生する有期契約労働者となります。

※無期転換申込権が発生する有期契約労働者とは、労働契約の更新により通算契約期間が5年を超える労働者をいいます。
詳しくは、厚生労働省のホームページなどをご参照ください。

厚生労働省:無期転換ルールについて

改正の内容は、無期転換申込権が発生する契約更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことが出来ることと、無期転換後の労働条件を書面により明示することが必要になります。

例えば、「本契約期間中に無期労働契約締結の申込みをした時は、本契約期間満了の翌日から無期雇用に転換することができる。」「無期転換後の労働条件は本契約と同じ」など、無期転換に関する事項の明示をする必要があります。

4. おわりに

労働条件明示のルール変更は、令和6年4月から施行されます。

改正の内容に関する各種リーフレットやモデルとなる労働条件通知書は、厚生労働省のホームページで公開されています。

これらを参考にしたり、専門家に相談したりして、労働条件明示のルール変更に対応していきましょう。

厚生労働省:令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます

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監修者:弁護士 大友竜亮

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。