新型コロナウイルスと整理解雇

新型コロナウイルスの影響で売上が減少し、人員整理を検討せざるを得ないという企業様が増えております。

そこで今回のブログでは、人員整理の方法としての整理解雇を行う上での注意点についてお話しさせていただきます。

※以下の情報は令和2年6月17日現在の情報のため、内容に変更の可能性があります。

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安易な解雇は注意が必要です!解雇時のリスクについて

1. ご相談でよくある事例

当事務所では、使用者側の立場で労務問題を多く扱っているため、解雇に関するトラブルを社長様からご相談をいただくことが多くあります。

ご相談を受ける多くのケースでは、従業員と使用者側で既にトラブルになっているケースが多いです。

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東京都労働委員会による団体交渉命令(不当労働行為)

労働組合が会社の会議室の利用等を議題とする団体交渉を申し入れたところ、ある新聞社がこれを拒否したことについて、東京都労働委員会が不誠実な団体交渉にあたるとして団体交渉命令を発した事件が昨年ありました。

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パワハラ防止法の企業対応をコンパクトに解説します!ー 改正点、外部相談窓口など

はじめに

令和2年6月1日より、大企業において、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されることとなりました。中小企業は令和4年4月1日からの施行となります(ただし、同日までの間も「努力義務」がございます)。

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