残業代請求裁判で勝つためにすべきこと

1.残業代請求

ある日突然…
やめた従業員から…
会社に…
残業代請求が…

会社の社長は
「その従業員は本当にこんなに残業していたのか？？残業代は払っているし、終業後は、スマホいじってなかったか？？」と疑問が残り支払いを渋りました。

そうこうしているうちに結局、裁判になってしまいました。

残業代はすでに払っている！！

と主張を通し、裁判に勝ちたいと思うのは当たり前ですね。

残業代の裁判で、勝つために会社は何をすればいいのでしょうか？

残業代の裁判で主な争いとなるのは、

です。

残業代の裁判で重要なことは、会社の主張（事実）を立証することができるかどうかです。残念ながら裁判で立証が不十分な場合、それが真実であったとしても、裁判では認められないことが多いです。

1.2.について、残業をしていたか、どうかを立証するためには、次のような資料が証拠となります。

など様々なものです。

さらに、スマートフォンの位置情報の履歴やアプリなどが証拠として利用されることがあります。

ほかには、他の従業員の証言などです。もちろん、嘘の証言をさせることはご法度です。従業員が見聞きしたことをそのまま証言してもらいましょう。

このように様々な資料から、会社の主張や従業員側の主張への反論を立証していくのです。

当たり前ですが、残業のような時間外労働にはその分の給与を支払いましょう！
証拠を集めるのも簡単ではないので、裁判にならないのが一番です。

確認ですが
労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間
であって、雇用契約書や就業規則などが絶対ではありません。
始業前の準備の時間や、業務終了後の雑務時間などが労働時間となる場合があります。

労働時間を会社が把握するために、労務管理体制を整えましょう！
会社の労務管理体制を整えないと、第二第三の残業代請求が来て、本業に支障が出てしまいます。

「残業代はもらいません」という合意書を従業員からもらっても、意味はないのでやめましょう。
同じように、残業禁止を指示していたとしても、労働時間とされることが注意してください。

残業代の請求がきた場合や、労務管理を整えたい場合、顧問弁護士など専門家に相談しましょう。

※上記記事は、本記事作成時点における法律・裁判例等に基づくものとなります。また、本記事の作成者の私見等を多分に含むものであり、内容の正確性を必ずしも保証するものではありませんので、ご了承ください。

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