【建設業】民法改正により請負契約書の見直しが必要です

1.建設工事標準請負契約約款が改正されます

国土交通省の報道発表(令和元年11月7日付報道発表)によれば、2020年4月に施行される改正民法の内容を踏まえて、「建設工事標準請負契約約款」の内容を改正することになっているところ、2019年11月時点ではまだ標準約款の改正案をとりまとめる段階のようです。

12月に開催される中央建設業審議会で、改正標準約款を作成し、発注者、受注者の双方にその実施を勧告する予定になります。

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ある日、突然「労働審判手続申立書」が届いたら-労働審判対応について

「裁判所からいきなり、「労働審判手続申立書」なる書面が届いたのですが…」このようなご相談を受けることが、多くあります。

当事務所では、千葉県の企業様を中心に、労働審判の案件を多く取り扱っております。

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セクハラと懲戒処分

複数の女子学生にセクハラ発言を行ったとして、停職6か月の懲戒処分を受けた大学院の男性教授が、処分が重すぎるため不当として無効確認等を求めた控訴審判決で、広島高裁が教授の請求を棄却する判断を行ったとの報道がありました。

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