労働トラブルと勝ち負け?

我々弁護士は、日常的にトラブルを扱う仕事です。弁護士が関わるようなトラブルでは、「最終的にどちらが勝って、どちらが負けるのか」が世間で注目されることが珍しくありません。

ご相談の際に「私は勝てますか?」という質問をされることも多く、当然ながら、ご依頼される方にとっても「勝ち負け」は重要なお話です。

私は弁護士として日々トラブルを扱っているわけですが、ときおり、今回の件では何が「勝ち」で何が「負け」なのかがわかりづらく、そこをどう考えるのかが非常に大切だと感じることがあります。労働トラブルでも、その傾向があるように思います。

これだけでは私が何を言っているのか全くわからないと思いますので、以下詳細をお話したいと思います。しかしながら、あくまでも私の個人的な考えになりますので、その点はご承知おきください。

1.労働トラブルで会社はそもそも勝ちづらい?

労働トラブルが起きた場合、会社(特に中小企業)は厳しい立場に置かれると良く言われます。

法律のルールは基本的に労働者保護を趣旨・目的としておりますし、法改正や裁判所の判断が日々新たに出てくる中で、事前に十分な対策がとれている中小企業は多くはありません。

一方で、労働者側に弁護士がついてトラブルが表面化したケースなど、労働者側の主張が法律上通るのか、事前に十分な検討がなされていることも多いでしょう。この場合、労働者側はある程度証拠を揃えている場合も多い一方で、水面下のトラブルの存在に気づいていない会社は、その分対応が不足することもあると思います。

このような事情からすると、基本的には会社側が厳しい立場といえそうです。

確かに、これまで会社側での労働トラブルの対応経験の中で、会社側が完全に勝ったという印象を受けることはそう多くなかったと思います。

会社側に有利な解決ができているケースというのは、そもそもの労働者側の主張が無理筋な場合もありますが、どちらかというと、会社側で日頃の対策やトラブル発生時の対応が適切に行われたケースが多いと思います。

たとえば、クレーム記録や業務日報など、労働者が社内で起こすトラブルや問題行動についてきちんと記録や指導がなされていたり、いざトラブルが起きたときに、取引先や他の従業員の協力を含め、会社側の主張の裏付けになる証拠を的確に集めることができる会社は、比較的会社に有利な解決となりやすい印象です。

なお、会社が労働者に対し、損害賠償請求などのアクションを起こそうとして、かえって想定していなかった労働者側からの請求を受けることもあります(例:未払残業代など)。トラブルが起きた場合には、いま問題になっている権利や義務の話だけではなく、広い視野で分析する必要があるように思います。

2.目の前のトラブルに勝てばそれでよいのか?

経験上、労働トラブルというのは、会社の制度や体制などの不備も原因であることが多いです。そのため、実はトラブルとなっている直接の労働者以外にも、表面化していないだけで同様の問題を抱えている労働者がいることが珍しくありません。例えば、未払残業代の問題では、そのような場合に頻繁に遭遇します。

この場合、いくら目の前のトラブルだけ上手に解決しても、根本の原因を解決しなければ、同様の紛争リスクを会社がずっと抱え続けることになります。

また、トラブルになった労働者に対して会社が行き過ぎた対応をしてしまい、その様子を見た他の従業員も巻き込んだ「会社VS多数の労働者」という構図になってしまうこともあります。監督官庁に通報をされたり、取引先なども巻き込んだ紛争になるケースもあります。

労働トラブルの解決においては、目の前の労働者との勝ち負けだけではなく、目の前のトラブルに関する対応がその背後にある会社制度・体制の問題や会社業務にどう影響するのか、その制度等の問題自体は今後どう解決するのかといった様々な事情を考慮する必要があります。

労働トラブルでの「勝ち負け」というのが難しい問題であることはお分かりいただけたでしょうか。

紛争に至った場合には、客観的な視点から、大局的に物事を考えることも重要です。

トラブルを抱えてしまった場合には、できる限り広い視野で、外部のサポートも受けつつ、会社にとって一番良い解決を目指していただけると幸いです。

以上

文責:弁護士 三井伸容