同じ時期に相次いで同じ内容の相談を受けました。
「店舗を賃貸しているのだが、借主が近所のお店に家賃を聞いて回ったみたいで、『周りに比べてうちだけ坪単価が高い。下げてくれ。』と言ってきている。」
というものです。いずれも、賃貸借契約締結から1年以内の事案でした。
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同じ時期に相次いで同じ内容の相談を受けました。
「店舗を賃貸しているのだが、借主が近所のお店に家賃を聞いて回ったみたいで、『周りに比べてうちだけ坪単価が高い。下げてくれ。』と言ってきている。」
というものです。いずれも、賃貸借契約締結から1年以内の事案でした。
ここ最近、弊所のブログでは、働き方改革関連法案の取り扱いが増えており、前回も今村から時間外労働の上限規制のお話をさせていただきました。
残業時間の上限規制はいつから?違反したら罰則?
(詳しい内容は上記ブログ記事をご覧ください。)
最近、顧問先企業様や知り合いの社会保険労務士の先生方から「対応できないと、結局どうなっちゃうの?」というご質問をいただくことがあります。
確かに、このようなリスクの具体的な内容はあまり情報として出回っていないような気がします。
そこで、今回は時間外労働の上記規制に対応できないとどうなってしまうのか、これまでの経験に基づいて、どんなリスクがあるのか予測してみたいと思います。