外国人雇用のキソ

1.深刻な人手不足

少子高齢化社会の影響なのか、業種を問わず様々な業界で人手不足が問題となっています。企業の規模を問わず、多くの企業が外国人を積極的に雇用しております。

今回は、外国人の雇用のキソを紹介します。

2.外国人=働けるとは限らない?

そもそも、外国人が日本に滞在するためには在留資格が必要となります。

外国人が日本で働く(就労)するためには、①就労することが認められる在留資格であるか、②就労が認められる資格外活動許可を入国管理局から受ける必要があります。

参考 在留資格

  1. 就労が認められる在留資格(活動制限あり)
    外交、公用、介護、特定技能、技能実習等
    これらの在留資格は、就労は認められるものの、活動制限があるものです。
    たとえば、介護の在留資格の外国人は、介護以外の就労は認められません。
  2. 身分・地位に基づく在留資格
    永住者、定住者等
    これらの在留資格は、活動制限はありません。どのような職種でも就労は可能となります。
  3. 就労の可否は指定される活動によるもの
    特定活動(ワーキングホリデー等)
    この在留資格は、法務大臣よって個別に活動が指定されます。
  4. 原則として就労が認められない在留資格
    文化活動、留学等
    これらの在留資格は、原則として就労することはできません。ただし、資格外活動許可を受けることで、一定の範囲内での就労は認められます。

3.雇用主が最も注意すべきこと

外国人を雇用する場合、何よりも注意して欲しいのは、不法就労助長罪(入管法73条の2第1項)です。

不法就労となるのは

  1. 不法滞在など在留資格を持たない外国人が働く場合
    例えば、密入国した外国人が働く場合や在留期限が過ぎてしまった外国人が働く場合等
  2. 入国管理局から認められた範囲を超えて外国人が働く場合
    例えば、介護の在留資格を有する外国人が外国料理屋で働く場合や資格外活動許可を受けた留学生が週に28時間を超えて働く場合等

雇用している外国人が不法就労となる場合、雇用主自身に不法就労助長罪が成立してしまうおそれがあります(過失がない場合には不法就労助長罪は成立しませんが…)。

外国人の言葉だけを信じて雇ったものの不法就労となってしまった場合、雇用主に不法就労助長罪が成立してしまう可能性が高いです。

外国人を雇う際には必ず外国人の在留資格カード原本を確認し、在留資格を確認してください。

不法就労助長罪のほかにもハローワークへの届け出等、外国人を雇う際には、注意すべき点がいくつもありますので、外国人を雇う際には是非専門家にご相談ください。

以上

文責:弁護士 渡邉優

交通事故と企業リスク

昨今交通事故による痛ましい事件が増えています。

先日発表された、平成30年の交通事故の概況に関する警察庁の発表によれば、死亡事故件数は年々減少しているものの、高齢者(75歳以上、80歳以上)が加害者となる死亡事故が増加しており、また携帯電話使用による事故が増えていることが特徴だそうです。

自動運転の普及により、交通事故自体は今後も減少していくものと考えられますが、一方で、一瞬の不注意により万が一交通事故の加害者となってしまった場合、大きな刑事上、民事上の責任を負う可能性があります。今回は、交通事故と企業リスクについてもう一度整理したいと思います。

1.従業員が交通事故の加害者となった場合の会社の責任

従業員が交通事故の加害者となり、万が一相手方が死亡してしまったり重大な後遺障害が残ってしまった場合、数千万円という損害賠償を請求される可能性があります。

請求されるのは、直接の加害者である当該従業員ですが、以下の場合は会社も損害賠償責任を負う可能性があります。

車が会社の所有である場合

自動車損害賠償保障法上(以下「自賠法」といいます。)、運転していた本人のみならず、「自己のために自動車を運行の用に供する者」(法律用語で「運行供用者」といいます。)も損害賠償責任を負うものと定められています(自賠法3条)。

そして、自動車の「保有者」は運行供用者とされており、「保有者」には自動車の所有者も含まれるとされています(自賠法2条第3項)。

つまり、会社の所有する車が事故を引き起こした場合、従業員が会社に無断で車を使用した等の特段の場合を除いて、会社が運行供用者責任として損害賠償責任を負う可能性が高いことになります。

勤務中の事故である場合

民法上「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」(民歩715条第1項)とされています。

これを「使用者責任」といい、交通事故の場合も例外ではありません。

つまり、従業員が業務中に交通事故を起こした場合、会社が使用者責任として損害賠償責任を負う可能性が高いことになります。

2.予防策

上のように会社が責任を負うリスクに備えて、自動車保険(任意保険)に加入することが通常ですし、一番有効な対策方法だと考えます。

契約期間切れや免責の内容(保険金が支払われない場合)については十分に注意しておく必要があるでしょう。

3.マイカー通勤中の交通事故と会社の責任

通勤中に従業員がマイカーで事故を起こした場合については、使用者責任を認める裁判例も否定した裁判例もあります。

裁判例を分析すると、会社がマイカー通勤を容認している場合には会社の責任が肯定されやすい傾向にあります。

明確に容認をしていなくても、駐車場を提供していたり、ガソリン代を手当として支給したりしていた場合に、会社の責任が認められたケースがあります。

会社の立地、アクセスにもよりますが、交通事故によるリスクを最小化するためには、勤務中の車利用、マイカー通勤を文書等形に残るようにして明確に禁止することが有効です。

もし、マイカー通勤を容認する場合には、当該マイカーの任意保険への加入を徹底しなければならないでしょう。

自転車での通勤も同様です。すなわち、通勤中に従業員が自転車で事故を起こした場合であっても、会社が自転車通勤を容認していた場合には、使用者責任を負う可能性があります。

自転車への任意保険の加入は近年広く普及し始めていますが、まだまだ未加入である例も散見されますので、特に注意が必要です。

4.おわりに

なお、仮に会社の責任が認められ、会社が被害者に損害賠償金を支払った場合、今度は会社から事故を起こした従業員に損害賠償請求(求償)が出来るかという問題もあります。

ケースバイケースですが、満額の求償はできず、一部制限される例が実務上多いです。

交通事故は一瞬の不注意が大きなリスクにつながりかねず、特に予防が必要な類型です。少しでも不明点等がございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。

以上

文責:弁護士 粟津正博

株主総会シーズンの到来!

1.今年は6月27日に株主総会開催日が集中しました

いまは超低金利の時代なので株式投資をしている方も多いかと思いますが、株式を保有していると定時株主総会の招集通知が届きます。

上場企業の株式を保有している方には、毎年6月上旬に株主総会の招集通知が届く会社が多いのではないでしょうか。

東京証券取引所が公表した集計結果によりますと、2019年3月期決算会社の定時株主総会の開催日が最も集中するのは“6月27日(木)”とのことです。2330社のうち719社(30.8%)が同日に開催する予定のようです。

例年、3月期決算会社の定時株主総会の開催は「6月最終営業日の前営業日」に集中することから、今年も例年通りということになります。

毎年6月の時期になると大企業の株主総会で話題になったことがニュースで取り上げられたりします。そこで、今回はこの時期話題の「株主総会」についてご説明したいと思います。

2.株主総会はいつ開催するのか?

株主総会には、定時株主総会と臨時株主総会があります。

定時株主総会は、毎年事業年度の終了後一定の時期に必ず開催しなければいけないことになっています。これに対して、臨時株主総会は、定時株主総会以外に必要がある場合に、いつ開催してもよい株主総会のことです。

ニュースで話題になりやすい6月開催の株主総会の多くは、定時株主総会であると思います。

定時株主総会は、「毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」(会社法296条1項)とされていますが、事業年度の終了後3ヶ月以内に開催するのが一般的です。実務上は、会社の定款で定時株主総会の時期について、「毎事業年度終了後3ヶ月以内」などと定めている会社が多いと思います。

日本では3月決算の会社が多いので、事業年度が終了した3月から3ヶ月以内で、かつ、総会の準備期間を確保するために、大企業では6月下旬に株主総会を開催する会社が多いのです。(同じように、12月決算の会社は3月に株主総会を開催することが多いです。)

3.株主総会には誰が出席するのか?

株主総会に出席できるのは、株主総会時に議決権を持っている株主(会社が定める基準日時点(一般的に事業年度末日)において株主名簿に記載されている株主)か、その株主の代理人です。

会社側は、代表取締役や取締役、監査役などの役員が出席し、事務局として会社の従業員が出席することもあります。

4.株主総会では何をするのか?

株主総会とは、株主が参加して、その決議によって会社の基本的意思決定を行うための会社の機関です。すべての株式会社が毎事業年度ごとに実施しなければなりません。

株主総会で何を決議するのかは、その会社が取締役会を設置しているかどうかによって異なります。

取締役会設置会社においては、法令及び定款に定めた事項に限り決議することができるとされています。これに対して、取締役会がない会社では、会社に関する一切の事項について決議することができることになっています。

取締役会設置会社における株主総会の主な決議事項は、簡単にまとめると次のとおりです。

  1. 会社の基礎の変更-たとえば、定款変更、会社分割など
  2. 会社機関の選任・解任-たとえば、取締役の選任・解任など
  3. 会社の計算に関する事項-たとえば、計算書類の承認など
  4. 株主の利害に大きな影響を与える事項-たとえば、剰余金の処分など
  5. 役員報酬等の決定-たとえば、取締役の報酬の決定、退職慰労金額の決定など

5.さいごに

株主総会を実施するには、招集通知や議事進行の準備、当日の運営、議事録の確認など、多くの場面で法的知識が必要となります。

会社に顧問弁護士がいると、適正な株主総会を実施するために、株主総会の準備から当日の議事運営まで、株主総会全般についての法的サポートが可能です。

株主総会の実施について法的なチェックを受けたことがない場合や、そもそも株主総会を開催していない、株主間で紛争を抱えている、などという場合には、株主総会に関する法的リスクについて、一度法律の専門家にご相談されることをおすすめします。

以上

文責:弁護士 今村公治

不動産業者の方向け ー不動産共有状態の解消方法ー

不動産を相場より安い価格で購入したが、その物件には他の共有者がいるというケースがあるかと思います。

不動産を売却するにも、共有状態では高値で売買することは困難です。そこで、不動産の共有状態を解消するべく行動するかと思います。

不動産の共有状態を解消する方法としては、話し合いの段階では、共有持分を買い取る方法、反対に共有持分を売る方法、共有持分を放棄する方法、共有持分を無償で譲渡する方法、他の土地と共有持分を交換する方法、持分割合に応じて現物で分割する方法など様々考えられます。

しかし、話し合いがうまくいかないこともあるかと思います。また、共有者の方に連絡をとっては見たものの、連絡がつかず、音沙汰がないというケースもあるかと思います。

そうなってくると、所有期間が長くなり、不動産を所有することによって生じるコストが大きくなります。

そのようなケースでは、弁護士に相談のうえで、不動産の共有状態を解消することが有効な方法です。共有持分を取得する有効な方法として、以下の2つの方法を簡単に紹介します。

1.共有持分

各共有者は持分に応じて、管理費用、修繕費用、固定資産税等を負担することになります。実際は、共有者の1人が全員分を立て替えて支払い、その後、他の共有者に支払いを求めることが多いかと思います。

このように、共有者のうち立替払いを行った者が、他の共有者に立替払い金の清算を求めたにもかかわらず、清算が行われず一定期間が経過した場合には、買取の意思を伝えれば、共有者の意思にかかわらず共有持分を取得することが可能です。

その場合は、相当の償金を支払う必要があります(その場合は、立替払金の請求権と相殺することは可能です)。

この制度は共有者の意思にかかわらず、要件を満たせば共有持分を取得できるという意味で有効な制度です。

2.共有物分割訴訟

共有物分割の話し合いがまとまらない場合に利用する制度です。

裁判所の判断としては、

  1. 共有不動産を持分割合に応じて物理的に分割する方法、
  2. 共有不動産を競売にかけて第三者に売却して、売却代金を持分割合に応じて分割する方法、
  3. 共有不動産を1名だけの単独所有にして取得した者は他の共有者に代償金を支払う方法

があります。

法律上は、1の方法が原則とされていますが、実務では3の方法が柔軟に利用されています。

いずれの方法についても、利用するためには要件があり、長所・短所があります。共有状態で悩まれた方はぜひ一度ご相談ください。

以上

文責:弁護士 辻悠祐

賃金等請求権の消滅時効が2年から5年に!

従来、賃金等請求権に関する消滅時効については、労働基準法115条が、「この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。」と規定していました。

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介護事業所と人事労務トラブルについて

いよいよ有給取得の義務化が今春から始まりました。その影響もあってか、最近は働き方改革への対応に頭を抱える社長や担当者の方からのご相談が増えています。

また、年度を跨ぐにあたって、採用や退職、労働条件の変更などが生じる会社様も多いため、それに伴うトラブルのご相談も増えております。

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