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弁護士法人よつば総合法律事務所のブログ

「むきてんかん」ってご存知ですか?

2018/04/10

漢字にすると「無期転換」となります。ここ最近,企業や国立大学などで,社員や職員に対してこの制度が適用されることを避けるために「雇止め」と言われる契約期間の更新の拒絶を一斉に行ってニュースになっています。そのため,皆様も新聞やニュースでこの言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか?

1 「無期転換」の何が問題なのか?

2013年に「労働契約法」という法律の中で改正された「18条」が施行されました。そこに定められていたのが以下の無期転換制度です。

  • ①同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える有期契約労働者が,
  • ②使用者に対し,契約期間満了までの間に,無期労働契約の申し込みをすると,
  • ③使用者がその申し込みを承諾したものと扱われて,契約期間満了日の翌日からの無期労働契約が成立すると扱われる。

※ここでいう「有期労働契約者」とは,いわゆる「契約社員(契約期間の定めがある人)」のことです。また,ここでいう「無期労働契約」とは,いわゆる「正社員(契約期間の定めがない人)」としての雇用契約のことです(わかりやすさを重視し,上記の意味で「契約社員」「正社員」という言葉を使いますが,本来は法律上正確な表現ではありませんのでご注意ください。)。

上記①から③は,言葉が難解でわかりづらいですが,簡単に説明すると,契約社員の方が通算して5年以上になる契約期間の更新を受けている状態(※一番最初の契約から,現在の契約の終了期間までの通算です。)で「正社員としての契約にしてほしい。」と会社に伝えると,原則として,そのとおりの契約になるということです。

正社員としての契約になることから生じる変化の例を挙げると,例えば,無期転換した元契約社員について会社が一方的に辞めてもらうには,正社員と同様,厳しい解雇の要件を満たさなければいけなくなります。

4月区切りで契約の更新をしている企業が多いため,本年の4月から本格的に問題になる会社が多いと言われていますが,契約期間の開始時期や定め方によっては,既に御社の契約社員の方に無期転換を申込む権利が発生している可能性もあります。

2 主な注意点

上記無期転換は,法律上の権利ですので,法律上の必要な条件を満たせば,その権利が発生します。そのため,会社としては,①無期転換が発生することを許容するのかしないのかをまず決定し,②許容する場合はその前提,しない場合はその前提でのそれぞれの制度設計(就業規則等)や対応を行う必要があります。きちんと制度を定めていないと,無期転換をした社員との雇用契約に不明確な部分が生じてトラブルになることが予想されます。

また,無期転換を許容しないことにするとしても,単純に5年経過する前に雇止めしてしまえばよいという問題ではありません。法律上,雇止めを一定の場合に無効とするルールが別にあり,それに抵触してしまえばそのような雇止めができないからです。

他に無期転換を避ける方法として,あらかじめ更新を行わない旨や更新回数に上限を設けた合意をする方法もあります。もっとも,その合意を法律上問題ないかたちで結ぶには,検討しなければいけない問題も多いため,ただ合意すれば安心というものでもありません。

3 おわりに

無期転換制度は,契約社員の方を多く雇用している会社にとって,その土台を変えてしまいかねないほどの影響力を持っています。契約社員の方が多数いるにもかかわらず,もしこの問題を一度も検討したことがない場合には,社会保険労務士や弁護士などにとにかく一度相談した方が良いと思います。

以 上
(弁護士 三井伸容

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