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税理士のための倒産・廃業時の実務 2009年10月
皆様もご存知の通り、アメリカのサブプライム問題、投資銀行リーマンブラザーズの倒産を契機として発生した金融危機における影響は大企業以上に中小企業へ多大な影響を与えています。
そのような情勢ですから、顧問先から「資金繰りに窮しており倒産の危機に瀕しているためどうにかして欲しい、今の状態では事業を継続しても先行きが暗いため廃業したい、業績が悪いため人員を整理したい、売掛金を回収したい」等の依頼を頂戴することが多いと思います。しかしながら、今までにあまり経験が無い場合、その対応にとまどう部分も多々あろうかと存じます。
そこで本研修では、中小企業の法律問題を専門に扱っている弁護士の大澤一郎より、実際に税理士の先生と共に事件に携わった事例を中心に実務レベルまで落としこみ、税理士が関与する方法とその留意点についてお伝えしています。
◆実際の相談事例を主体に紹介。明日から税理士の先生が何をすべきかを具体的に紹介します。
【価格は1万500円です（税込み、送料込み）】
税理士のための倒産・廃業時の実務（研修ＤＶＤの内容）
| ①倒産・廃業に関する方法 ②破産・倒産に関する方法 （法的な概念に基づく場合分け） ③破産についての特徴 ④民事再生についての特徴 ⑤任意整理の特徴 ⑥過払い金について ⑦事業承継について ⑧会社分割について ⑨倒産・廃業の場合の長期的な視野に立った対策 ⑩従業員に対する倒産・廃業前後の対策 ⑪労働基準監督署対策 ⑫労働組合対策 ⑬従業員の解雇について ⑭従業員による民事訴訟・労働審判対策 ⑮倒産前に売掛金を回収する方法 ⑯会社での支配権争い ⑰裁判員裁判と従業員の休暇 ⑱刑事事件（交通事故） ⑲交通事故（被害者） ⑳顧問契約のメリット |
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