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企業の皆様からよくあるご質問です。今まで一回もトラブルにならなかった方の場合には特別契約書については気にならないかもしれません。額が小さい取引であればわざわざ契約書の内容を確認する必要はないのかもしれません。しかし，額が大きい取引や，新規に取引を始める場合には，合意した内容を文書にしておくことはとても重要です。後で「言った言わない」の争いにならないためにも，契約書の作成は必要です。（契約書でなく手書きのメモでもサインでもよいので，後で言った言わないの争いにならないようにしましょう。）

ちなみに，訴訟社会のアメリカでは，きちんと相手の言ったことを書類に残して証拠にできる能力というのが一つの能力・スキルとして評価されるらしいです。

ご質問ではありませんが，「もっと早く対策をとっておけば良かった」という話が最近増えて来ているのが残業代です。弁護士がきちんとした主張を裁判所ですれば，従業員の主張する額全額が認められる可能性は低いです。しかし，何も裁判所での主張をしないと３００万円以上の金額が認められてしまう事例もあります。残業代については確実に防ぐ方法はないかもしれませんが，会社で規則を整備し，その規則をきちんと従業員に周知することによってより良い解決が可能となることがあります。

これは難しい問題です。「倒産」と一口に言っても，裁判所に破産・民事再生等の申立が既にされてしまっている場合と事実上倒産したと考えられているだけの場合があります。裁判所への申立等がされていなければ，「倒産」した会社からの回収・弁済を受けることができる場合もあります。時間がたてばたつほど回収は難しくなるので早めの対応がよいでしょう。