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再生・倒産

資金繰りに行き詰まった、手形が不渡りになりそうだ、このような場合、多くの経営者は、「何としても金策をしたい」との思いから、法外な金利の金貸しや、怪しい金貸しに手を出し、それが経営破たんを招いてしまう、といったことが多々あります。

このような状況に陥った場合、客観的な手助けができる弁護士に相談することをお薦めします。

このような状況の場合、次の３つの可能性があります。

① 支払いの延期等を交渉し、自主再建する
② 民事再生を行う
③ 会社を整理（破産）する

これらの判断を間違えると、もっと良い再建策があるのに、変な金貸しに手を出したり、取引先・従業員に迷惑を最小限にして整理できたのに、引っ張った結果、大いに迷惑をかけたり、ということになってしまいます。

以下は、再建の手続きを進めるべきか、それとも新たなスタートを切るためにも、一旦事業を整理するのかを判断する典型的な基準です。

① 事業の収益性・・・売上総損失を計上している場合は、再建は厳しいといえます。

② 事業の継続性・・・再建型の手続きに入ると信用は失われるので、最低６ヶ月は資金繰りの
　　　　　　　　　　　　　　目処が立たないと再建は厳しいといえます。

③ スポンサーの存在・・・その可能性がないと再建は厳しいといえます。

個別のケースについては、まずは弁護士にご相談下さい。

相談をためらわれるお気持ちは良く分かりますが、先延ばしにすると手遅れになることが数多くあります。

  ■自主再建の場合
  ■民事再生の場合
  ■会社破産の場合