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労働災害Q&A

労働災害が発生した場合には,損害賠償責任以外にも会社に責任が発生するのでしょうか?

損害賠償責任以外にも,刑事上・行政上の責任を問われる可能性があります。また,企業名が公表される場合もあります。

< 解説 >

1 労災に潜む様々なリスク
前回のQ&Aで,労働災害が発生した場合の,会社の損害賠償責任について解説をしました。しかし,損害賠償責任(民事上の責任)だけでなく,刑事上の責任や,行政上の責任を問われる可能性もあります。また,企業名が公表される可能性もあり,企業イメージが大きく低下することもあります。
2 刑事上の責任
⑴ 労働安全衛生法違反
労働安全衛生法という法律は,労働者の安全・健康を確保するために,会社(事業者)とその関係者に対し,様々な義務を課しています。具体的な義務としては,①安全管理体制の整備(安全管理者の選任,産業医の選任など),②労働者の危険・健康障害を防止するための措置(機械の整備・点検火災の注意,有害物質への注意など),③健康診断の実施といった義務が定められています。
これらの義務に違反した場合には,労働安全法違反として,刑事処分を受ける可能性があります。しかも,労働安全衛生法には「両罰規定」というものがあり,これにより,違反行為を具体的に行った労働者だけでなく,会社も処罰(罰金刑)を受けることとなります。
労災が発生する=労働安全衛生法違反というわけではありませんが,労災が発生したことにより,労働安全衛生法違反が判明することが多い,というのが実情です。
⑵ 業務上過失致死傷罪
例えば,現場の機械に不具合があり,そのことを認識していながら何の点検・修理も行わず,その結果,労働災害が発生してしまったような場合,事故を起こしてしまった従業員や,工場長・現場監督者といった現場の管理者が,業務上過失致死傷罪として刑事処分(5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金)を受ける可能性があります。ただし,業務上過失致死傷罪の場合,両罰規定は存在しないため,会社自身が処罰を受けることはありません。
実際に,エレベーターの不具合を前から認識していたのに,修理・点検を一切行わなかった結果,死亡事故が発生してしまったという事案において,副工場長と従業員が,業務上過失致死罪として処罰された例があります。この事案においては,業務上過失運転致死罪だけでなく,労働安全衛生法違反についても責任を問われており,両罰規定により,会社も処罰(罰金100万円)を受けています。
⑶ 労働基準法違反
長時間労働が背景にある労災事案(うつ病による自殺,心臓疾患・脳疾患の場合等)においては,時間外労働が労働基準法に違反していることも多く,この場合には労働基準法違反として,被災労働者の上司等が処罰(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金)を受ける可能性があります(労災の発生により,この違反が判明することが多いです。)。また,労働基準法には両罰規定があるので,会社も処罰(罰金刑)される可能性があります。
なお,36協定という労使協定を結んでいた場合でも,その範囲を超える時間外労働をさせた場合には,労働基準法違反ということになりますので,注意が必要です。
3 行政上の責任
労働安全衛生法や労働基準法に違反した場合は,労働基準監督署から会社に対して是正勧告がなされ,それに対応する必要が生じることがあります。この是正勧告に従わないと,悪質な事案と評価され,最悪の場合,逮捕・送検される場合もあります。
また,例えば建設業法28条は,「建設業者...がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき」は,1年以内の期間を定めて,業務停止を命じることができると定めています。この「他の法令」には労働基準法等も含まれ,実際に,長時間労働により労働者が過労死してしまった事案につき,労働基準法違反(時間外労働)を理由に,建設業者が営業停止処分を受けたという例があります。
一定の業種においては,労働基準法や労働安全衛生法の違反が,営業停止にまで発展する可能性があるので,注意が必要です。
4 レピュテーションリスクの問題
労災が起こってしまった場合,多くの事案においては,メディアにより報道がなされます。特に過労死の場合などは,一度報道がされてしますと,「ブラック企業」というイメージが定着してしまい,企業イメージが大きく低下することになります。
また,一定の規模を有する企業においては,複数の事業所で違法な長時間労働や労災が確認され,その状態が是正されない場合などには,厚生労働省によって企業名が公表されるという制度があります。この公表がなされてしまうと,いわば「国が公認したブラック企業」というイメージが定着することになり,より深刻な企業イメージの低下が生じることになります。