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労働災害Q&A

従業員が労災認定されました。これでもうこの事故の問題は解決ですよね?

損害賠償責任以外にも,刑事上・行政上の責任を問われる可能性があります。また,企業名が公表される場合もあります。

< 解説 >

1 労災と損害賠償責任の関係
⑴ 両制度の関係
労災補償の制度は,労働災害を受けた被災労働者の救済を図るための制度であり,会社の責任の有無にかかわりなく判断されるものです。労災と認定された場合には,被災労働者に労災保険金が給付されることとなります。
これに対し,損害賠償責任は,会社の責任により労働者が損害を被った場合には,その損害を会社に賠償させるというものです。
つまり,労災の発生が会社の責任と評価される場合には,労災保険による補償がなされるだけでなく,会社が賠償責任を負うことになるのです(厳密に言うと,会社自体には責任がない場合でも,会社が賠償責任を負うことがあります(使用者責任,工作物責任)。後で説明します。)。
労災「補償」の制度と,損害「賠償」の話は,本来的には全く別の話です。しかし,裁判所は,「労災の認定を受けた」という事実を重く捉える傾向にあります。例えば,長時間労働が背景にある場合においては,労働災害と認定された場合,会社の責任も肯定されることが多いのが現状です。
⑵ 損害賠償の範囲
被災労働者も二重取りで補償を受けることはできないので,労災保険で補償された損害部分については,会社は賠償義務を免れることになります。具体的には,治療費・休業補償の一部(6割程度),逸失利益の一部等は労災保険により支払われるので,この部分の損害については,会社は賠償義務を免れることになります。 しかし,労災保険は,慰謝料(精神的損害)をまったくカバーしていないので,慰謝料については,会社が全額の支払義務を負うこととなります。また,休業補償・逸失利益についても,労災でカバーされない部分は会社が支払義務を負うこととなります。これらの賠償は,極めて高額になることもあり,裁判例をみると,1億円以上の賠償責任を認めた事案も存在します。
2 会社が責任を負う場合
⑴ 債務不履行責任・不法行為責任
会社は,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう,必要な配慮をすべき法的な義務(安全配慮義務といいます)を負っています。かかる義務に違反した結果,労働者の生命・身体が害される事態が生じた場合には,会社に,その損害を賠償する義務が生じます(債務不履行責任/不法行為責任)。
安全配慮義務の内容としては,
  1. 機械等をきちんと整備・点検し,事故が起きないよう注意する義務(工場内での事故の場合等)
  2. 過重労働により心身の健康を損なわないよう注意する義務(過労死の場合等),
  3. いじめ・セクハラ・パワハラ等により心身の健康を損なわないよう,職場環境を配慮すべき義務(いじめが原因でうつ病になった場合等)
⑵ 使用者責任
労災の発生につき会社自体に責任がなかったとしても,被災労働者以外の,他の労働者の行為が原因で労働者が損害を被った場合には,原則として,会社もその損害を賠償する義務を負います。これを,使用者責任といいます。例えば,勤務時間中に労働者の間で喧嘩になり,労働者が負傷した場合等が想定されます(なお,労働者同士の喧嘩により負傷した場合も,労災と認定されることがあります。)。
なお,使用者責任については,一定の場合(加害労働者を監督するにつき過失がなかった場合等)に会社が責任を免れることも可能ですが,そのためのハードルは極めて高く,責任を免れることは非常に厳しいというのが実情です。
⑶ 工作物責任
土地・建物や,これらに備え付けられた機械等の不備・欠陥等により労働者が損害を被った場合は,それを所有・使用する会社が,原則としてその損害を賠償する義務を負います。これを,工作物責任といいます。
原因となった工作物の所有者は,いかなる場合でも責任を免れることはできませんが,所有者ではなく単なる使用者(借りていた場合等)の場合は,損害防止のための必要な注意をしたときは,責任を免れることができます(この場合は,所有者が責任を負います。)